大学は、学問や知識を身につける場所であり、将来のキャリアを築くための拠点です。
しかし、「大学が潰れる」というニュースを聞いたら、在学生や卒業生にどのような影響があるのか気になります。
今回は大学が潰れた際の在学生や卒業生への影響について調べました。
(アイキャッチ画像出典元 :https://www.u-tokyo.ac.jp/)
私立大学の4割が赤字だが、大学の数は増えている
(画像出典元 : https://xn--y5qp8b77iyrcba7033edsj.com/)
2020年度日本私立学校振興・共済事業団の調べでは、全国599の大学のうち222校で財務状況(事業活動収支差額比率)がマイナスとなっていて、4割近くの大学が赤字となっています。
また、文部科学省「学校基本調査」によると、少子化により大学進学者数が減っているにもかかわらず、大学の数は増えています。
1980年、大学数は国公立と私立を合わせて446校でしたが、2000年に649校となり2022年には807校となって、40年間あまりで倍増しています。
1980年代からの国公立・私立大学数の内訳を調べると、公立大学の学校数は増えてはいるものの国立大学は変わりがないのに私立大学は激増していることが分かります。
私立大学も国から補助金を受けている
(画像出典元 : https://www.juce.jp/)
私立大学の4割が赤字になっているからといって、すぐに潰れる(廃校)という訳ではありません。
なぜなら、国から私立大学を設置している学校法人へ補助金が交付されているからです。
私立大学への補助金は、大きく分けて「経常費補助金」と「特別目的事業費補助金」の2種類があります。
「経常費補助金」は教職員の給与費、教育と研究の経費等が対象となり、「特別目的事業費補助金」は特定の分野や課程等に係る教育・研究の振興を図るために交付されています。
令和4年度の私立大学等経常費補助金の交付額は、1兆2,000億円で、国が私立大学に交付する補助金の中で最も大きな額となりました。
廃校の流れは募集停止から
(画像出典元 :https://www.cyzo.com/ )
通常はいきなり廃校となるわけではなく廃校となる数年前に発表され、新入生の募集を停止し在学生が卒業したら廃校となります。
また、系列大学への編入や統合という事例もあり、在学生が不利益にならないように配慮されています。
卒業証明書はどこで申請すれば良いのか
(画像出典元 : https://kaijosearch.com/)
卒業証明書は、転職や就職・進学・資格試験など様々な場面で必要になりますが、大学が廃校となった場合、申請先は3パターンあります。
- 統合後の大学または経営母体が経営する大学に引き継がれる
- 公立大学の場合は統合後の大学または各地方自治体が引き継ぐ
- 引き継ぎ先がない場合は文部科学省(文部科学省大学振興課)が引き継ぐ
廃校後は、大学がなくなりホームページも閉鎖され問い合わせができなくなるので、母校の情勢を把握し学生募集停止になっていたら、引継ぎ先を確認しておきます。
まとめ
大学が潰れたら、地域経済や大学で働く教職員だけでなく在学生や卒業生にも影響が及びます。
普段は気にしないかもしれませんが在学・出身大学の情勢や経営状況も把握しておくことが大切です。
最後まで、お読みいただきありがとうございます。
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