素泊まり宿専用のゲストハウスの経営は儲かるのか？やり方やポイントについて調査しました。

インバウンド需要の回復に伴い、海外旅行者の宿泊先としてゲストハウスの利用が増加しており、近年ゲストハウスを起業する人が増えています。

実際にゲストハウス経営はどれくらい儲かるのか気になるところです。

今回はゲストハウスがどれくらい儲かるのか、経営のやり方やポイントについて調査しました。

(アイキャッチ画像出典元:https://www.smbc-card.com/kamei/magazine/knowledge/guest_house.jsp)

ゲストハウスの概要

ゲストハウスとは？

(画像出典元：https://angel.good-hills.co.jp/)

ゲストハウスは、初対面の宿泊者同士・宿のスタッフ・地域の人々など、他者との繋がりを重視したパブリック性の高い宿となっており、以下の特徴があります。

共用のリビングがある

ゲストハウスには共用のくつろぎスペースがあり、宿泊者同士やオーナーとの交流の場として機能します。

共用の水回りがある

キッチン、トイレ、シャワー、風呂などの水回りは共用で、清潔に保たれています。

ドミトリー(相部屋)がある

宿泊者が相部屋で寝泊まりするドミトリーがあり、セキュリティやプライバシーに配慮がされています。

基本的には素泊まりが提供される

ゲストハウスは素泊まりが主体で、食事は提供されないことが一般的です。

宿泊客は自分で調理を楽しむことができます。

ゲストハウスは宿泊料金がリーズナブルなため、外国人旅行者やバックパッカーに特に人気があり、ローカルな情報や異文化の交流が楽しめる魅力的な宿泊施設です。

民泊との違いは？

ゲストハウスと民泊の違いについてまとめました。

	ゲストハウス	民泊
法律	旅館業法	住宅宿泊事業法
所轄省庁	厚労省	国交省・厚労省・観光庁
住居専用地域での営業	不可	可能(条例により制限有り)
営業日数の制限	制限無し	年間180日間(条例により制限有り）
最低床面積	33㎡(10名未満は3.3㎡/1名)	3.3㎡/1名
消防用設備	必要	必要(家主同居&宿泊室の面積が小さい場合は不要)
近隣トラブル防止措置	不要	必要(宿泊者への説明義務、苦情対応の義務)
管理業者への委託業務	規定無し	規定有り

ゲストハウスと民泊では適用される法律が違うんだね。

ゲストハウスのほうが、経営が簡単そうだわ。

ゲストハウスを経営する方法は？

必要な申請について

(画像出典元：https://guesthouse-egao.com/)

消防法令適合通知書交付申請

旅館業営業許可申請よりも先に申請が必要。

必須条件：該当

問い合わせ先：消防署

旅館業営業許可(簡易宿所営業許可)申請

各都道府県の衛生基準を確認してから申請し、消防法令適合通知書交付申請を先に行う必要がある。

必須条件：該当

問い合わせ先：保健所

建築検査済証

個人では難しいため建築士等への相談を推奨。

必須条件：床面積が100㎡以上の場合に必要

問い合わせ先：各地域の土木事務所など

用途変更申請

個人では難しいため建築士等への相談を推奨。

必須条件：もともと宿泊用の建物ではない場合は必要

問い合わせ先：各自治体指定の検査機関など

開業届、青色申告承認申請書

開業後1ヵ月以内に提出が必要、節税にもなる。

必須条件：該当

問い合わせ先：税務署

開業資金は？

地域や物件の条件によりますが、一般的にゲストハウスを開業する場合、650～1,400万円程度かかるといわれています。

以下にその内訳をまとめました。

項目	金額(万円)	説明
物件費用	100～500	家賃、補償費、敷金等
リフォーム費用	300～500	内装リフォームや施設の改装が必要な場合のみ
家具、備品費用	150～300	ベッド、電気製品、家具、調理器具
運転資金	50~100	広告宣伝、人件費、光熱費等