郵便局で局舎取得は出来レース？局舎の移転続きでの虚偽報告について調査しました。

郵便局の新しい局舎の移転手続きにおいて虚偽報告があった問題で、2021年秋から局長の局舎取得手続きを全面停止していました。

しかし、日本郵便は2023年度にも再開することを発表しました。

今回は、過去に起こった局長の局舎取得に関する虚偽報告について調査しました。

(アイキャッチ画像出典元:https://president.jp/articles/-/53081?page=1)

郵便局の概要

(画像出典元：https://erf.co.jp/post-14881/)

民営化されたときの総理大臣は小泉純一郎さんだったよね。

 

民営化されたのは15年以上も前なんだね。

郵便局の局舎問題について

過去に起こった局舎問題とは

新しい局舎が建てる時には支社社員が建築予定地を調査し、問題無ければその土地を郵便局が買い取って建設します。

しかし、局長所有の局舎があり、調査すると地主から土地を安く借り、郵便局に高値で貸す仕組みが発覚した。

郵便局は局長が局舎を持つというのは既得権益が発生しやすい為、以下の社内ルールを作成していた。

この１．の条件を満たす為に郵便局の社員が地主に交渉しようとしても「土地は局長にしか貸さない」と言ってくれとの局長による妨害がありました。

それにより、局長は地主から土地を借り、高値で郵便局に貸すという仕組みを続け、多額の利益を得ていました。

しかし、このことを隠蔽する為に建築予定地の調査担当者に虚偽の報告を行わさせ、局長の局舎取得に問題がなかったと報告しています。

日本郵便の対応

日本郵便はこの不正発覚後、局長の局舎取得を停止し、過去6年間において局長が取得した局舎300局についての調査を行い、役員4人を含む社員73人を減給の懲戒処分などにしたと発表しました。

この処分の対象は、虚偽報告を行った調査担当者やその監督責任者が対象となっており、局舎を取得した局長について処分の対象となることはなかったと報告しています。

また、局長が所有している土地に建てた局舎についてはこれまで通り使用を続け、2023年度より停止していた局長の局舎取得の手続きを再開すると発表しています。

不正があった局舎はそのまま使い続けるんだね。

再開するとしても、再発防止策をしっかりと検討してからにしてほしいわ。

局舎問題に対する世間の反応

局舎問題に対する世間の反応を調べました。

局長会の闇チャンネル😎👌
今回は局舎問題スペシャルだ‼️
「国営時代より美味しくない」という局舎経営…が、修繕費・建て替え費用・固定資産税まで会社負担となりゃ通常のアパート経営より遥かに美味しいだろう。#全国郵便局長会 #局長協会https://t.co/hANtm3El8o

— 六角 忠盛 (@rokkaku_post) January 7, 2022

「（局舎だって）皆が納得していればいいのでは」とありますが皆が納得しているわけではありません。

局舎問題で得している人以外で納得している人はほぼいないと思います。

殆どの人が積極的に反対しているか局舎問題がわかっていないかのどちらかだと思います。

— ｋじゅれい(元局長) (@FbtsnGrObHYM4zG) June 16, 2022

» 1️⃣3️⃣3️⃣日本郵便 社員■なぜ嘘をついたのか？■自営局舎問題■虚偽記載■ – YouTube https://t.co/oKBeWaHS0L

— 郵政期間雇用社員でした。ミッション付きバイク欲しい(笑) (@ttwi_twitte) June 14, 2022

内容が難しく、理解しづらい為、解説動画をSNSにアップしている方が多いですね。

かなり闇が深く、古くからの既得権益で局長はかなり潤っていたのではないかと思われます。

今回、問題が発覚しましたが、会社としての不正防止の取り組みが見えない為、すぐに改善しないと思われます。

局長は不正の意識が無く、古くからの慣習と思っていたのかも。

不当に利益を得るやり方はどう考えてもいけないことよね。

まとめ

今回は過去に日本郵便で起こった局長による局舎の不正取得問題について調査しました。

再開する際は、再発防止策をしっかり実施してからしてほしいですね。

最後までお読みいただきありがとうございました。