ラッパのマークで有名な大幸製薬の主力商品の一つであるクレベリンの問題が大きな話題となっています。
クレベリンの「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」という表示が景品表示法違反と言われてしまい、そのために業績悪化に陥りました。
この記事では、業績悪化の背景や、なぜ大幸製薬が”やばい”とまで言われているのか調査しました。
アイキャッチ画像出典元:https://nest.jane.or.jp/kansai/sponsor/kansai_taikoyakuhin.html
大幸製薬の概要
- 会社名:大幸薬品株式会社
- 設立年月日:1946年11月18日
- 資本金:1,201百万円(2022年12月末現在)
- 本社:大阪府大阪市西区西本町一丁目4番1号
- 代表者:代表取締役会長 柴田 仁 代表取締役社長 柴田 高
- 従業員数:【連結】210名【単体】175名
- 事業内容:一般用医薬品・医薬部外品の製造・販売
二酸化塩素除菌消臭製品の開発販売
その他商品の企画販売
クレベリンの景品表示法違反とは?
コロナ禍も追い風となり除菌を謳う「クレベリン」の需要が2020年に急増したため、大幸薬品は在庫を確保し、約23億円の設備投資を行いました。
しかし、その好況は続かず、2021年の第2四半期には評価損を計上することになりました。
さらに、消費者庁は2022年1月に「クレベリン」についての表示の一部が景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)違反であるとして措置命令を出しました。
具体的には、製品パッケージに「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示していたことが、景品表示法に違反すると判断されました。
消費者庁は表示の根拠となる資料を大幸薬品に求めたところ、密閉された空間での効果データは示されましたが、一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠は示されなかったということです。
このため、消費者庁は大幸薬品に対して、これらの表示が景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、再発防止などを命じる措置命令を行った上で、課征金として6億744万円を支払うよう命じました。
この課征金は、景品表示法の課征金としては過去最高額でした。
「関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。景品表示法に関する考え方について、役員・従業員への周知徹底、広告審査体制強化を行い、再発防止に努めております」
引用元:大幸薬品はホームページのコメントより
2022年の1〜3月期には、返金見込額や在庫評価損などで合計11億円の損失を計上しました。
コロナ需要読み間違いだったんですね。
普通の環境だと効果ないのね?
早期退職者の募集
主力製品である空間除菌剤「クレベリン」の事業が赤字になったことで、大幸薬品は、2022年6月に早期退職者を募集し、その結果24人の応募があったと2022年7月22日に発表しました。
退職金に追加する割増分など、早期退職にかかる費用は約2億2600万円と見込まれています。
この費用は2022年12月期第2四半期に特別損失として計上されました。
何がおきるか分からないですね。
悲しいおしらせですね。
クレベリンの効果とは?
クレベリンの、主成分は二酸化塩素です。
ただし、その効果や安全性は公的機関によって確認されておらず、いずれの公的機関も推奨していません。
クレベリンのスティックタイプには亜塩素酸ナトリウムが含まれており、「危険物」に該当するため、手荷物および預け荷物のいずれでも機内持ち込みはできません。
WHOは、消毒剤を室内で人体に対して空間噴霧することはいかなる状況であっても推奨されないとしており、屋外であっても、人の健康に有害となり得るとしています。
クレベリンに含まれる二酸化塩素は、ウイルスを除去するプラスの面を持っていますが、その反面二酸化塩素に含まれるガスには有毒性によるマイナス面があります。
特に喘息持ちのお子さんや家庭に粘膜が弱く咳がでやすい方がいる場合は使用をおすすめできません。
二酸化塩素のガスが眼や呼吸器系を刺激することで、症状を悪化させてしまう副作用が出ることがあります。
クレベリンは医薬品ではなく「雑貨」として販売されており、その効果を誤認させる宣伝方法が問題となっています。
大幸薬品は2022年5月に優良誤認を認めましたが、パッケージを変更して雑貨としての販売は続けられています。
非常にあやしいですね。
雑貨ではないわよね。
まとめ
主力商品「クレベリン」の景品表示法違反で業績悪化となりました。
また「クレベリン」自体の危険性がある点も心配なところです。
今後、大幸製薬の信頼回復に向けて頑張ってほしいところです。
最後までお読み頂きありがとうございました。
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