タワーマンションの耐震等級とは？地震に強いタワマンを選ぶポイントを解説！

タワーマンションは、高層ビルと同様に、地震の影響を受けやすい建物です。

その為、選ぶ際には耐震性示す耐震等級を確認することが重要ですが、この耐震等級とは一体どのように決められている指標なのでしょうか。

今回は建物の耐震性を示す指標のひとつ、耐震等級についてわかりやすく解説します。

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タワーマンションとは20階以上の超高層マンション

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タワーマンションとは、高さ60m以上の超高層マンションを指す一般的な呼称で階数にすると20階以上のものをいいます。

国土交通省の建築基準法第20条第1項第1号において、高さが60m以上の建物は「超高層建築物」と定義されており、これに該当するマンションをタワーマンションといいます。

高層階ほど遮るものが少ないため眺望や採光に優れ、防犯設備が充実し、プールやジム・パーティールームなど共用施設も充実しているタワーマンションが多くあります。

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「耐震等級」とは2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」による耐震性の判断基準で、1から3までの3段階があります。

1981年6月1日以降に建築された建物は、新耐震基準に適合していれば耐震等級1に相当しますが、それ以前に建築された建物は、耐震診断を行って、耐震等級を判定する必要があります。

耐震等級1は、「新耐震基準」レベルの耐震性能を満たす水準で、これ以下は危険という耐震性能です。

震度6強～7程度(阪神・淡路大震災や2016年4月に発生した熊本地震クラス)の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないこと、とされています。

倒壊・崩壊しないこととは、「倒壊はしないが、一定の損傷を受けることは許容している」という意味で、損傷の程度によっては補修や建て替えが必要になる可能性があるということです。

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耐震等級1の、1.25倍の地震に耐えられる性能・耐震強度の水準です。

長く良好な状態で住み続けるための措置を講じた性能の高い住宅、長期優良住宅では耐震等級2以上とされています。

また、災害時の避難所として指定される学校などの公共施設は、耐震等級2以上の強度を持つことが必須とされています。

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耐震等級1の1.5倍の地震力に耐えられるだけの性能・耐震強度水準で、耐震性の中でも最も高いレベルです。

一度大きな地震を受けてもダメージが少ないため地震後も住み続けられ、また大きな余震が来てもより安全とされています。

災害時の救護活動・災害復興の拠点となる消防署・警察署は、多くが耐震等級3で建設されています。

2016年4月に発生した熊本地震では3日間に震度7の地震が2回観測されましたが、耐震等級3の建築物の倒壊数はゼロでした。

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住宅性能表示制度とは、平成12年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいた制度で、マンションや一戸建ての建物の品質について、第三者である専門家（住宅性能評価機関）が一定の基準に沿って評価します。

住宅の性能を客観的に評価できるようになり、住宅購入時の判断材料として役立つ制度で、義務ではなく任意ですが利用割合は年々増加傾向にあります。

耐震等級は「構造の安全に関すること」の項目に含まれています。

また、不動産の持ち主や管理会社、売却を仲介している業者などに耐震等級を確認することもできます。

耐震等級は、地震に強いタワマンを選ぶ際に重要な指標のひとつですが、耐震等級が1から3のいずれであっても地震の被害を完全に防ぐことはできません。

そのため、タワーマンションを選ぶ際には耐震等級だけでなく、地盤の状況や周辺環境なども考慮することが大切です。

タワーマンションは、高層で多くの人が暮らす住宅のため地震などの災害に備えて、耐震性をしっかりと確認することが大切です。

最後まで、お読みいただきありがとうございます。

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