チケット転売で儲けることは犯罪です!バレる理由を調査しました!

チケット転売で取り締まりがされるようになってから、ニュースでたびたび転売ヤー逮捕の報道を見聞きするようになりました。

どのようにチケット転売はバレるのか気になります。

今回は、2019年に施行された「チケット不正転売禁止法」で違法として禁止されている行為や転売チケットがバレる理由を調査しました。

(アイキャッチ画像出典元:https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201904/1.html)

目次

「チケット不正転売禁止法」の概要

(画像出典元:https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/ticket_resale_ban/index.html)

ネット上の高額転売とダフ屋対策で施行された

人気のコンサートや舞台、スポーツイベント等のチケットを、業者や個人が買い占め、オークションやチケット転売サイト等で定価を大幅に上回る価格で販売する「高額転売」

法律が施行される前、会場に「ダフ屋」と呼ばれる人がいてチケットが余っている人から転売目的で購入し、チケットがない人に高額転売していました。

こうした「ダフ屋行為」は各都道府県の迷惑防止条例で取り締られてきました

近年はインターネットで誰もが転売行為をできるようになりましたが、ネット上での取引は迷惑防止条例では取り締ることができないのです。

そこで、「ダフ屋行為」に加えネット上でのチケットの不当な高額転売等を禁止するため2019年6月14日からチケット不正転売禁止法が施行されました。

転売ヤーの買い占めのせいで本当に行きたい人がチケットを買えなくなってしまった!

定価より高く売って儲けてるなんて最悪!

禁止されている行為

譲渡が禁止されているパターンは以下の通りです。

  • 興行主が転売を禁止しているチケット
  • 定価より高い金額で転売されてるチケット
  • 明らかに転売目的と認められる販売

上記以外にも違反となる可能性のある行為がいくつかあります。

例えば、チケットを譲るのと引き換えにチケットより高価なものをもらうといった行為も違反となる可能性があります。

最近はバーコードやQRコードなどを用いた電子チケットが増えてきましたが、紙チケットに加えて電子チケットも規制の対象となります。

急用・急病はリセールサイトで譲渡可能

(アイキャッチ画像出典元:https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201904/1.html)

急用や急病で行けなくなった場合は定価での譲渡が可能です。

その場合は、ネットオークションやSNSを通して譲渡するのではなく、公式が認めているリセールサイトを利用しましょう。

例えば、チケット販売大手のチケットぴあでは、「Cloak(クローク)」というリセールサービスを行っています。

ただし、Cloakで譲渡できるのはチケットぴあで購入したチケットのみなので、チケットの購入先が指定しているリセールサービスがあるかどうかをチェックして下さい。

チケット転売がバレる理由

Twitterより

過去の事例から

過去の事例から転売がバレる理由をまとめました。

  • ファンからの通報
  • チケットの個人情報と掲示した身分証明書が一致しない
  • 身分証明書の偽造が判明
  • チケットを受け渡ししているのを発見されてバレる

最も多いのはファンからの通報です。

落選したチケットが定価の何倍もの価格で転売されているのを見れば許せないという人も多いでしょう。

チケット転売仲介サイトにはチケット詳細情報欄に、掲載番号等「出品を特定できる番号」があるので、これを控えて、ファンクラブの問い合わせページから転売情報を通報します。

そしてイベント当日、運営側が本人確認をしてバレるというパターンのようです。

品した側は会員権が剥奪となり、過去には逮捕・送検されるケースもありました。

購入した側は高額を支払った上に会場に入れず、以後のイベントが当選しにくくなるということもあります。

まとめ

現在、利益目的のチケット転売は違法となります。

転売チケットを購入すると、ファンからの通報等でバレてイベントに参加できない可能性が高いです。

急用などやむを得ず参加できなくなった場合や、チケットを探したい場合は、公式が認めているリセールサービスを利用しましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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